サステナビリティポリシー

私たちは以下の取り組みを約束します：

• トラベライフのサステナビリティ基礎トレーニングと試験を修了したサステナビリティ・コーディネーターを設置し、サステナビリティポリシーとアクションプランの監督、報告、実施を担当させます。
• 持続可能性に関する理念と方針を定め、公に共有します。
• 持続可能な実践に関する当社のパフォーマンスを評価する初期診断を実施します。
• 公開報告と効果的なコミュニケーションを通じて、持続可能性への取り組みの透明性を確保します。
• 当社のサステナビリティアクションプランに社員を関与させ、当社のサステナビリティポリシーについて十分に理解し、その実施と継続的改善に取り組むことを奨励します。
• サステナビリティポリシーに関するすべての国内法を遵守します。

私たちは人権を守り、全従業員の公平な待遇を保証することを約束します。

具体的な取り組みは以下の通りです：

• 日本の労働法に準拠した労働条件、詳細な職務内容、国の法定最低賃金を満たす もしくは上回る賃金を組み込んだ雇用契約書を作成します。
• すべての従業員に平等な機会を提供します。
• 時間外労働、有給休暇、産前産後休暇、医療保険に関する規定の遵守を含め、良好な労働条件を確保します。
• 児童労働を禁止するため、国連「児童の権利に関する条約」および日本の最低雇用年齢規定を遵守します。
• 従業員の満足度を定期的に評価し、懸念事項があれば対処し継続的な改善を図ります。
• スタッフに対して研修セッションを提供します。
• 学生向けのインターンシップの機会を提供します。

2026年の目標として、私たちは次のことを掲げます：

• スタッフのためのより充実した研修プログラムを提供します。

使い捨て製品や消費財の使用を積極的に削減し、社内の廃棄物管理を改善するための解決策を模索し、廃棄物の発生を最小限に抑える戦略を実施することを目指すとともに、エコラベル付き商品や認定を受けた製品を優先的に採用します。

この取り組みの一環として、5Rの原則の適用を目標としています：

• リフューズ：本当に必要であるか？
• リデュース：それほど使う必要があるか？何か他のもので代用できないか？
• リユース：何度も使うことはできないか？
• リパーパス：使用後、本来の用途以外に別の使い道はあるか？
• リサイクル：この材料を、ライフサイクルの前の段階に戻すことはできるか？

私たちは以下の取り組みを約束します：

• オフィスでは、詰め替え式の清掃用品、トナー、ガラス容器のコーヒー、充電式電池の購入など、使い捨て商品の使用を最小限に抑える。
• 日本の廃棄物処理に関する法律に従って廃棄物を分別、リサイクルを実施。
• 節水型蛇口や二段式トイレを使用。
• 地域産、エコラベル付き、オーガニック、低炭素フットプリントの製品やサービスを選択する。
• 非有害または生分解性の洗剤を使用。
• オフィスではFSC認証のプリンター用紙を使用し、プリンターはデフォルトで省エネに設定する。
• 印刷物よりもデジタルプロモーション素材を優先する。
• パンフレットが必要な場合は、FSC認証紙で印刷し、過剰生産を避ける。予算を考慮しつつ、通常はFSCプログラム認証済みのKinko'sおよびAcceaCreateを利用する。
• ハードウェアが機能している場合、古いノートパソコンのOSをクリーニングし再インストールすることで、ノートパソコンの使用可能期間を延長させる。
• エアコン、照明、電気機器を最適化し、季節や時間帯、平日・週末に応じて設定を調整することで、不必要なエネルギーの浪費を避ける対策を実施する。
• 環境省の「クールビズ」キャンペーンに従い、エアコンの温度管理、未使用機器のスイッチオフ、機器の省エネモード設定、省エネ機器の使用を徹底する。
• リモートワークの選択肢を提供することで、交通に伴う環境負荷を軽減する。

パートナーシップは、旅行体験を通じてお客様の旅を豊かにすると同時に、訪れる地域社会や環境にポジティブな影響を与えるために不可欠です。

私たちは以下の取り組みを約束します：

• キーパートナーおよびサプライヤーに、トラベライフや国内観光基準について情報提供します。
• キーパートナーおよびサプライヤーに、ジャパン・トラベルのサステナビリティ・ポリシーを周知します。

2026年までの目標：

• 今後、パートナー／サプライヤーとの契約に重要なサステナビリティ条項を含めるようにします。
• 必要に応じて、パートナーやサプライヤーがサステナビリティ研修に参加するよう働きかけます。

交通手段は持続可能な観光の重要な側面であるため、日本国内の交通手段を選択する際には、より持続可能な選択肢を優先し、価格、快適さ、お客様にとっての利便性を考慮します。

私たちはサービスの一環として国際線を予約することはありません。その代わり、デスティネーション・マネジメント・カンパニー（DMC）として、国内業務のみに専念し、国際便の手配はお客様または旅行会社にお任せしています。

私たちの取り組み：

• 日本の公共交通機関、特に効率的で広範な鉄道網の利用をお客様に奨励します。JRパスのようなオプションを利用することで、利便性を高め、サステナビリティの促進しながら、旅行体験を充実させることができます。JRパスは、新幹線を含むほとんどの列車に乗り放題で、コストパフォーマンスが高く便利な選択肢です。また、また、ICカード（例：Welcome Suica）を使用することで、キャッシュレス決済や列車やバス間のスムーズな乗り換え、さらには一部店舗での支払いが可能になります。

  公共交通機関の利用は、エコフレンドリーな旅に貢献するだけでなく、地元のような視点で日本を体験する機会を提供します。

• 環境への影響を最小限に抑えるため、可能な限り国内線よりも列車を優先します。ただし、列車移動が現実的でないほどの長距離の場合は、国内線を利用します（北海道、沖縄、九州のみ）。 この際、JALまたはANAを選択し、両社が取り組むサステナビリティへの努力を支持します。JALは二酸化炭素排出量の削減と環境に配慮した事業の実施に重点を置き、ANAは先進技術や持続可能な運用を通じて環境への影響を最小限に抑えることを目指しています。
• 貸切バスは、大使館、公共団体、その他の旅行代理店との提携を含む、強力なビジネスパートナーシップを持つ企業と提携します。このようなパートナーシップにより、バス会社は高品質なサービスを提供し、業界のベストプラクティスを維持し、近代的で効率的な車両を使用することを保証します。

2026年までの目標：

• 持続可能な休暇パッケージを1つ以上開発し、自社ウェブサイトでのプロモーションに加え、お客様のツアープラン提案にも組み込むことで、日本を訪れる観光客に対し、より持続可能なツアーを提供することを目指します。

私たちは以下の取り組みを約束します：

• 可能な限り地元で経営されている宿泊施設を選択します。
• ほとんどのツアーにおいて、地元の典型的な日本の宿泊施設（旅館）を少なくとも1軒含めるようにします。
• 宿泊施設のサプライチェーンを通じて、児童の権利が尊重され、保護されていることを確認し、児童の性的搾取に対するゼロ・トレランスポリシーを採用します。
• 食料、水、エネルギー、医療、土壌など、必要不可欠なサービスの安全性を脅かす明確な証拠がある場合、その宿泊施設との協力を終了します。
• 強制労働に関与している、または通常成人が行う業務に児童を雇用しているサプライヤーとは直接・間接問わず、契約を締結しません。
• 児童の性的搾取に関するゼロ・トレランスポリシーを持ちます。サプライヤーが直接的なサプライチェーンで児童の性的搾取を防止するための適切な措置を講じない場合、契約を早期に終了させます。
• 日本における宿泊施設の持続可能性を促進するため、他のツアーオペレーターおよび／またはステークホルダーとの協力的な取り組みを要請に応じて支援します。

2026年までの目標：

• 責任ある観光のベストプラクティスを推進するよう宿泊施設に働きかけます。
• サプライヤーとの契約において、児童労働、腐敗防止、廃棄物管理、生物多様性保護に重点を置いた、標準的な持続可能性条項を盛り込むよう努めます。
• 持続可能性の認証を受けている、または持続可能な方針を実施している宿泊施設を優先します。
• 地元の芸術、建築、文化遺産の要素を取り入れた宿泊施設やレストランと協力し、ゲストに本格的な体験を提供します。

私たちは以下の取り組みを約束します：

• 人間や動物、水やエネルギーなどの天然資源に悪影響を与える、あるいは社会的・文化的に容認できない観光体験やアクティビティは一切提供しません。

• 野生動物の飼育や動物に関わるアクティビティを提供または推進しません。ただし、厳密に規制され、地元、国内、国際法に準拠している場合を除きます。これには、日本動物園水族館協会（JAZA）加盟施設、国立・国定公園、ユネスコ認定の場所、政府公認の施設が含まれます。

  日本動物園水族館協会（JAZA）は、動物園・水族館の発展と倫理的な運営を支援し、保全、教育、動物福祉基準の向上に注力している専門組織です。世界動物園水族館協会(WAZA)のメンバーとして、JAZAは動物保護と生息地保全のための国際基準を遵守しています。 JAZA認定施設や国立・国定公園の最新リストを管理しており、このような活動を希望されるお客様には推奨することが可能です。詳しくは動物福祉ポリシーのページをご覧ください。

• 規制され、持続可能であることが保証されている場合を除き、野生動物の収穫、消費、展示、販売、取引に関与する企業と関係を持ちません。
• 文化的に重要な場所、遺産地、生態学的に影響を受けやすい場所において、お客様を資格を持つ、または認定されたガイドが案内を行います。
• サービスや商品の購入、伝統工芸品や地元商品（伝統工芸品や地元産食品）の生産方法、社会プロジェクトの訪問など、地域社会と直接関わり、支援する観光体験やアクティビティをお客様に推進し、提案します。
• 当社のサステナビリティポリシーやサステナビリティトラベルガイドをパートナーと共有します。
• 地元の文化、自然、環境を尊重することに重点を置き、観光体験やアクティビティ中の行動基準についてゲストにアドバイスを行います。
• 例えば、伝統工芸品や地元産のサービスや商品を購入すること等を通じて、地域社会を直接支援するアクティビティへの参加を旅行者に勧めます。

私たちは以下の取り組みを約束します：

• ガイド会社に対し、労働条件や詳細な職務内容を明記した書面による雇用契約を提供し、契約条件を十分に理解してもらいます。
• フリーランスおよび契約ガイドの双方に対し、公正で安全な労働環境をサポートします。後者については、労働時間、手当、仕事内容、キャンセル条件などを説明した合意書を提供します。
• 日本について豊富な知識を持つ現地ガイド（可能であればライセンス取得者）との協力を優先します。
• ツアーリーダー、現地代表者、ガイドには、法定最低賃金を上回る生活賃金を支払います。
• ツアーリーダー、現地代表者、ガイドが、日本の持続可能性、社会規範、人権について、お客様に有益な情報をお伝えします。

また、2026年までの目標として、以下を目指しています：

• ツアーリーダー、現地代表者、ガイドと共有する行動規範を作成し、共有します。
• トラベライフガイドトレーニングをフリーランスおよび契約ガイド全員に提供します。
• フリーランスおよび契約ガイド全員を対象に、トラベライフの「児童の性的搾取に関する研修」を受講できるようにします。

私たちは、日本における観光がもたらすプラスの影響を最大化し、マイナスの影響を最小限に抑えることを目指します。

私たちの取り組み：

• 公共交通機関でアクセス可能な新しい観光地を選定し、持続可能性と観光地計画に関して地方自治体と連携し、支援します。
• ワシントン条約や国際自然保護連合（IUCN）の「レッドリスト」に記載されている絶滅の恐れのある動植物種や、歴史的・考古学的遺物を含むお土産品を推奨しません（法で認められているものを除く）。最もよく知られている違法なお土産品には、象牙製品、ウミガメの甲羅製品、絶滅危惧種を使用した製品が含まれます。また、特に沖縄を訪れるお客様に向けて、鳥の羽、サンゴ、貝殻、タツノオトシゴ、日本の蛇酒（ハブ酒）も禁止されているお土産品であることを伝える必要があります。
• 観光が地域に構造的な負の影響を与える場所を観光地として選定しません。

2026年までの目標として、以下も目指しています：

• 新規目的地の選定プロセスにおいて持続可能性の側面を考慮し、場合によっては主流でない代替観光地を提供します。
• お客様により持続可能な観光地を推進します。
• 旅行中、地元の店（食料品やお土産品など）で買い物をしたり、地元の料理を食べたりするようお客様に奨励することで、地元経済を支援します。また、地元産品を調達している宿泊施設を推奨します。

私たちは、お客様の安全、快適さ、そして満足を旅の全体を通じて保証することを使命としています。

私たちは以下の取り組みを約束します：

• お客様の個人情報の安全を確保します。
• マーケティングや広告メッセージにおいて、関連する基準や自主的な行動規範を遵守します。
• 製品や価格、目的地情報（現地の環境、文化、遺産などの持続可能性に関する情報を含む）を明確かつ正確に提供します。
• 予約前後を通じて、旅行計画に必要なすべての情報を提供することで、顧客との明確かつ一貫したコミュニケーションを維持します。
• 旅行先の自然環境、地域文化、文化遺産に関する情報をお客様に提供します。
• 歴史的または宗教的な遺物、絶滅危惧種を含む製品の購入、販売、輸入、輸出に関する日本の法令についてお客様に情報を提供します。
• 特に児童や青少年に対する商業的、性的、その他あらゆる形態の搾取やハラスメントに関する情報をお客様に提供します。
• 地元で経営されているレストランやショップの利用を推奨します。
• 可能であれば、持続可能な交通手段を推進します。
• 日本における健康と安全に関するリスクと注意事項をお客様に伝えます。
• 緊急時の連絡先と電話番号を常時利用可能にします。
• 緊急事態に対処するためのガイドラインを用意し、スタッフに適切に対応するための教育を行います。
• クレームが発生した場合、迅速、効率かつ公平に対応するための明確な手順を設けます。
• クレーム処理プロセス全体を通じてお客様に進捗を報告し、可能な限り速やかに解決します。 クレームは、電話、Eメール、または郵送で受け付け、必要に応じて追加の情報や書類を求める場合があります。
• 顧客満足度を体系的に測定し、その結果をサービスや製品の改善に活用します。
• 顧客満足度調査にサステナビリティ要素を統合した項目を含めます。

2026年までの目標として、次のことも目指しています：

• 潜在的なお客様に対して、当社の持続可能性への取り組みと行動を伝えます。
• 持続可能な交通手段、宿泊施設、アクティビティを含む、1つ以上の持続可能なパッケージツアーを開発します。
• 繊細な観光体験やアクティビティにおいて、負の影響を最小限に抑え、最大限の楽しみを提供するためのガイドラインや行動規範をお客様に提供します。
• 地元の慈善団体や持続可能な取り組みへの寄付をお客様に奨励します。

目標を達成し、適切な措置が取られていることを確認するために、サステナビリティマネージャーは専任のサステナビリティチームのサポートを受けながら、定期的にプロセスやサステナビリティの取り組みの影響を評価・監視します。

私たちの取り組み：

• サステナビリティチームと月例会議を開催し、進捗状況を把握し、アクションプランを実施します。
• 毎月の部門会議の議題にサステナビリティのトピックを含めます。
• 関連するチームメンバーと緊密に協力し、アクションが効果的に実施されるようにします。
• 結果を報告し、改善計画を立て、社内およびJapan　Travelのパートナーと情報や知識を共有します。